傷病手当、失業保険という制度が日本にあるのをご存知でしょうか？
傷病手当金とは、『病気』や『ケガ』で働けなくなってしまった人が、生活に困らないように国からお金をもらえる制度です。
現状、日本の社会は『鬱（うつ）』になる人が欧米よりは低いものの、生涯に約15人に1人がうつ病を経験していると言われています。
ブラック企業や社畜になる人が多いってことになりますね。
鬱（うつ）病やケガなどになる前に、しっかりとした知識を身に付けて、いざというときに備えて準備しておきましょう。
うつ病とは、
「憂うつである」「気分が落ち込んでいる」などと表現される症状を抑うつ気分といいます。抑うつ状態とは抑うつ気分が強い状態です。うつ状態という用語のほうが日常生活でよく用いられますが、精神医学では抑うつ状態という用語を用いることが多いようです。このようなうつ状態がある程度以上、重症である時、うつ病と呼んでいます。
出典―厚生労働省
また、失業保険は働く意欲がある失業者へ、就職・転職期間中に支払われる保険です。
次の職が見つかるまでの期間、生活費を捻出することが困難となります。
その期間の生活費を補償してくれるのが失業保険です。
この記事では、うつ病やケガしてしまった際の傷病手当金と失業保険の制度や、最大２年６ヶ月の貰い方について解説させていただきます。
給付金の支給に特化した退職コンシェルジュ（社会保険給付金サポート）についても解説していますので、自分で申請するのが不安な方はプロのサポートを受けることも可能です。
この記事はYouTube『両 学長』動画を参考に、私が調べた内容も加えて解説しています。
傷病手当金ってどんな制度？
日本社会で働いている方は毎月『社会保険』を支払っています。
社会保険には
- 健康保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 厚生年金
があります。
給料明細を見ると、控除の一覧に記載されていますので、確認してみてください。
つまり国に払っている税金の一つになります。
傷病手当金は、『健康保険』から支給される手当金になります。
※期限があります。
『うつ病』などの病気や、交通事故などによる『ケガ』等で、働けなくなってしまった人の生活を保護するために国が生活保障する制度です。
病気やケガで傷病手当金を貰うのは自分を守る為で、後ろめたさを感じる必要はないよ！
社会保険（健康保険）に連続して一年以上加入していないと、傷病手当金は給付されないので注意しましょう。
傷病手当金の給付金額
傷病手当金で受け取れる給付金額は
退職前12か月間の給与平均の約65％
となります。
※詳しい計算方法は複雑なので、この記事では省略し、簡略計算とさせていただきます。
健康保険の傷病手当金の支給額を計算してくれるサイトもありますので、興味がある方はご確認ください。
退職前の１２カ月間の給与には「ボーナスは含めず、残業代や手当ては含める」とされています。
年間の平均給与額が『30万円』の方なら
1ヶ月：30万円×65％＝19.5万円
年間の平均給与額が『20万円』の方なら
20万円×65％＝13万円
傷病手当金の給付期間
傷病手当金は『最大1年6ヶ月間（18ヶ月間）』給付されます。
年間の平均給与額が『30万円』の方なら
19.5万円×18ヶ月＝351万円
年間の平均給与額が『20万円』の方なら
13万円×18ヶ月＝234万円
ただし、毎月の通院で医者の判断で『働けない状態』であることの証明が必要となります。
失業保険ってどんな制度？
日本社会で働いている方は毎月『社会保険』に加入しています。
- 健康保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 厚生年金
失業保険は、『雇用保険』から支給される手当金になります。
『就職できる状態』、『就職意思・意欲』がある失業者に支払われる給付で、就職先が見つかるまで国がお金の面を保障する制度です。
※期限があります。
遠慮せず貰おうね！
雇用保険に加入していないと、失業保険は給付されないので注意しましょう。
雇用保険への加入条件は、雇用保険の適用事業所で31日以上の雇用見込み、かつ週20時間以上の勤務となります。
それに満たない場合は、働いていても雇用保険に加入することができません。
失業保険の給付金額
失業保険で受け取れる給付金額は
賃金日額＝退職前6ヶ月の給与総額×給付率（50～80％（60歳～64歳については45～80％））
となります。
％の変動は離職時の年齢や被保険者期間で変わってきます。
※詳しい計算方法は複雑なので、この記事では省略し、簡略計算とさせていただきます。
雇用保険の給付額(失業給付)と給付日数を計算してくれるサイトもありますので、興味がある方はご確認ください。
退職前の6カ月間の給与には「ボーナスは含めず、残業代や手当ては含める」とされています。
年間の平均給与額が『30万円』の方なら
1ヶ月：30万円×60％＝18万円
年間の平均給与額が『20万円』の方なら
1ヶ月：20万円×60％＝12万円
失業保険の給付期間
傷病手当金は『最大10～12ヶ月間』給付されます。
条件等が色々あり、大体の方の給付期間は『３ヶ月』となります。
就職困難者の場合、４５歳未満は『最大１０ヶ月』、４５歳以上は『最大１２ヶ月』の給付期間となります。
就職困難者かについては医師が判断します。
ハローワークに自分自身で申請しないと就職困難者扱いされずに『３ヶ月分』しかもらうことができません。
しっかりと診断してもらい、就職困難者であることを自己申告しましょう。
年間の平均給与額が『30万円』の方なら
18万円×3ヶ月＝54万円
年間の平均給与額が『20万円』の方なら
12万円×３ヶ月＝36万円
ただし、医者の判断で『働ける状態』であることの証明が必要となります。
傷病手当金と失業保険を貰う手順（申請手順）
申請手順の前に以下に注意してください。
- 上記でも説明したとおり、傷病手当金をもらうには、社会保険（健康保険）に連続して一年以上加入していなければいけません。
- 国民健康保険では傷病手当金を貰うことはできません。
- 傷病手当金と失業保険は同時に受け取ることができません。
- 休職中も給与が支払われている場合には、傷病手当金は受給できません。
※ただし、休職中の給与が減額されていて、傷病手当金の額を下回る場合には、差額を受給することができます。
傷病手当金と失業保険を受取るには
- 傷病手当金を受取って『病気の治療』
- 失業保険を受取って『就職活動』
①→②の流れでお金を受取りましょう。
注意点に問題なければ、手順に進んでください。
傷病手当金を受取る為に退職前に行うこと
退職前に行うこととして、
- 退職を打診し、退職届を提出する
- 在職中に連続で3日以上会社を休む
- 3連休初日に病院で医者に『働けない状態』証明をしてもらう
- 退職日は欠勤する
上記を守らないと傷病手当金は受け取ることができませんので、手順を守ってください。
①退職を打診し、退職届を提出する
約一ヶ月前に直属の上司に退職する旨を伝えてください。
余裕があれば２ヶ月前に伝えるようにしましょう。
「上司が怖い」「引き留められる」等で退職させてくれなさそうな場合は『第職代行サービス』を利用するのも一つの手です。
退職代行サービスについては
で紹介させていただいてますので、退職を伝えるのに悩んでいる方はご確認ください。
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②在職中に連続で3日以上会社を休む
傷病手当金の受け取り条件には『在職中に連続３日以上、働けなかった日がある』という条件があります。
| 金 | 土 | 日 |
| 休 | 休 | 休 |
| 金（祝） | 土 | 日 |
| 休 | 休 | 休 |
| 土 | 日 | 月 |
| 休 | 休 | 休 |
| 土 | 日 | 月（祝） |
| 休 | 休 | 休 |
- 『ゴールデンウィーク期間』を利用して病院へ行く
- 『年末年始期間』を利用して病院へ行く
- 『夏休み期間』を利用して病院へ行く
- 『有休』を利用して病院へ行く
などとりあえず『３日間連続』で休みを取ってください。
| 木 | 金 | 土 | 日 | 月 |
| 休 | 出 | 休 | 休 | 出 |
３日間連続して休んでいないので、『在職中に連続３日以上、働けなかった日がある』には当てはまりません。
③3連休初日に病院で医者に『働けない状態』証明をしてもらう
３連休の初日に病院へ行き、診療を受けてください。
- 心療内科
- 精神科
- メンタルクリニック
と名前が付いてる病院へ行けば問題ありません。
近年は、うつ病患者も増えて予約が困難な病院も多いので、余裕を見て予約するのが無難です。
診療では医者に、会社の現状や自分の気持ちや症状・状態をしっかりと伝えてください。
しっかりと伝えたうえで、『会社を休ませてもらうために診断書を出してほしい』と伝えてください。
『職場のストレスが原因』の抑うつ
の診断書では労災扱いになり、傷病手当金は受け取れません。
診断書は医者と相談して、原因『不詳』と書いてもらうようにしましょう。
もしも診断がおりなかった場合は、別の病院へ行ってください。
就労不可と認めてもらわなければ、傷病手当金は受け取ることができません。
そんな時は、焦らず次の病院に行ってね。
④退職日は欠勤する
傷病手当金をもらう条件の中に『退職日当日は出勤しない』という項目があります。
退職日に出社してしまうと『就労できる人』とみなされてしまい、傷病手当金は受け取ることができません。
荷物を取りに行ったり、整理しに会社へ行くのもNGです。
行くなら退職日を過ぎてからにしてください。
大体の場合は、会社の方が家へ荷物を配送してくれる場合が多いです。
健康保険（傷病手当金）の手続き方法
会社を退職後は傷病手当金を受取る為に手続きを行います。
傷病手当金を受取る手順は以下のとおりとなり、少々大変ですがしっかりと行いましょう。
- 健康保険を切替える（任意）
- 国民年金保険料納付免除の申請する
- 奨学金を借りている人は納付猶予を申請（任意）
- 傷病手当金の申請準備
- ２回目の通院と医者へ傷病手当金の申請書記入依頼
- 会社へ申請書の記入依頼
- 加入している保険組合へ送付
- 雇用保険（失業保険）の受給期間を延長申請
- １ヶ月に１回は通院する
①健康保険を国民健康保険に切替える（任意）
健康保険を国民健康保険に切替を行うか、会社で加入していた健康保険を任意継続するかを選択します。
費用でどちらが安いかは人によって変わります。
お住いの市町村区役所に電話で確認をしてください。
必ず『健康保険』『国民健康保険』のどちらかを選ばないといけません。
【二週間以内】に選択して加入してください。
②国民年金保険料納付免除の申請する
退職後、国民年金の免除ができます。
『国民年金の失業等による免除特例』という制度があるので、活用していきましょう。
詳しくは、お住いの市町村区役所の年金窓口で相談してください。
国民年金機構のホームページも合わせて確認しておきましょう。
③奨学金を借りている人は返還期限猶予を申請
日本学生支援機構へ『返還期限猶予申請』することができます。
奨学金を借りている人は、お金の負担を減らすために申請することをオススメします。
申請方法や条件は、日本学生支援機構のホームページをご確認ください。
④傷病手当金の申請準備（健康保険傷病手当金支給申請書）
健康保険傷病手当金支給申請書を、自分が在職していたときに加入していた健康保険組合のホームページから入手（ダウンロード）してください。
ほとんどの方は『全国健康保険協会（協会けんぽ）』に当てはまると思います。
『全国健康保険協会（協会けんぽ）』の方は以下のホームページより入手（ダウンロード）できます。
全国健康保険協会（協会けんぽ）以外の方は、『けんぽれん健保組合検索』から確認していただくか、『健康保険組合』に直接お問い合わせください。
健康保険傷病手当金支給申請書には
- 被保険者記入用（自分が記入するページ）
- 事業主記入用（退職前の会社が記入するページ）
- 療養担当者記入用（医者が記入するページ）
の３つがあります。
⑤２回目の通院と医者へ傷病手当金の申請書記入依頼
退職してから１週間以内に、病院で再度診察を受けてください。
診察では自分の症状をしっかりと伝えてください。
その際に、傷病手当金の健康保険傷病手当金支給申請書の『療養担当者記入用』を渡して記入してもらいましょう。
診察が終わったら１ヶ月を目安に、次の診察予約を取っておきましょう。
⑥会社へ申請書の記入依頼
健康保険傷病手当金支給申請書の『事業主記入用』を、勤めていた会社へ送付し記入してもらいます。
直接持って行って書いてもらっても問題ありませんが、郵送したほうが合わなくて済むので『郵送』をおススメします。
最低限のマナーで
- 添え状を書く
- 切手を付けた返信用封筒を入れる
- クリアファイルへ書類を入れる
くらいはしておきましょう。
参考に送付状の例を書いておきます。
日付
○○株式会社
○○様氏名
健康保険傷病手当金支給申請書の記入依頼
前略
この度は、大変ご迷惑をお掛け致し、申し訳ございません。
更にお手数を煩わせるようになり恐縮ですが、健康保険傷病手当金支給申請書を同封させていただいます。
ご査収の上、ご手配下さいますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。草々
記
【送付書類】
健康保険傷病手当金支給申請書 １通
返信用封筒 1通以上
送付状は上記のような感じで大丈夫です。
お好みの文書を書いてください。
送付後、一週間以内（GWや年末年始などの長期休暇を除く）には返送があります。
一週間たっても返送されなかったら、直接問い合わせるか、健康組合に相談してください。
⑦加入している保険組合へ送付
- 被保険者記入用（自分が記入するページ）
- 事業主記入用（退職前の会社が記入するページ）
- 療養担当者記入用（医者が記入するページ）
上記３つの書類がそろったら、全てを封筒に入れて、在職中に加入していた健康保険組合へ送付してください。
一ヶ月くらいしたら『支給決定通知書』か『不支給決定通知書』が自宅へ送られてきます。
⑧失業保険の受給期間を延長申請
失業保険の受給期間延長申請は『1～2ヶ月以内』に行ってください。
傷病手当金は、最大１年６ヶ月貰うことができますが、失業保険は退職後『１年経過』すると貰うことができなくなります。
傷病手当金を貰っている期間が１年を過ぎてしまっても、失業保険を貰うことができるように『受給期間延長申請』を行います。
すぐに求職活動を始められない状態であっても、失業保険の延長申請を行うことで、受給期間を最長で3年延長することができます。
受給期間延長申請は、ハローワークで申請書を受取り記入して申請します。
ハローワークの窓口に行く時間のない人は、郵送で送ってもらうこともできます。
郵送を希望する場合は、
1.お住まいの地域のハローワークへ電話する
問い合わせ窓口は、『雇用保険給付・教育訓練給付窓口』です。
2.「受給期間延長申請書」の郵送を依頼する
住所・氏名等を伝えれば、申請書を郵送してもらうことができます。
こちらで全国のハローワークの場所、電話番号を確認することができます。
退職日から３２日以降でないと申請はできません。
⑨１ヶ月に１回は通院する
１ヶ月に１回は通院して、健康保険傷病手当金支給申請書を健康保険組合に提出するようにしましょう。
１ヶ月に１回通院しないと『治療の意思がない』とみなされてしまい、傷病手当金がもらえなくなる可能性があります。
２回目以降の書類は
- 被保険者記入用（自分が記入するページ）
- 療養担当者記入用（医者が記入するページ）
の記入だけで大丈夫です。
事業主記入用（退職前の会社が記入するページ）は、空欄で提出してください。
失業保険（雇用保険）の手続き方法
病気の治療が完了し、働ける状態になったら失業保険の手続きをしましょう。
最初にも書きましたが、失業保険は『働く意欲がある失業者へ就職・転職期間中に支払われる保険』です。
働ける状態ではない人は、失業保険はもらえません。
公務員は雇用保険がないため、失業保険は受けられません。
失業保険を受取る手順は以下のとおりとなります。
- ハローワークへ行って、受給期間延長申請を解除する準備
- 通っていた病院へ行く
- ハローワークへ行って、受給期間延長申請の解除
- 求職活動
- 就職が決まった場合の再就職手当申請
①ハローワークへ行って、受給期間延長申請を解除する準備
ハローワークへ行ったら
- 傷病証明書
- 就労可能意見書
の２枚をもらってください。
内容や書き方は、窓口で教えてもらうようにしてください。
ハローワークの窓口に行く時間のない人は、郵送で送ってもらうこともできます。
郵送を希望する場合は、
1.お住まいの地域のハローワークへ電話する
問い合わせ窓口は、『雇用保険給付・教育訓練給付窓口』です。
2.「傷病証明書」と「就労可能意見書」の郵送を依頼する
住所・氏名等を伝えれば、申請書を郵送してもらうことができます。
こちらで全国のハローワークの場所、電話番号を確認することができます。
②通っていた病院へ行く
今まで通っていた病院で『傷病証明書』と『就労可能意見書』の記入を依頼してください。
書類へ記載する就労可能日の欄は『未来日』を書くことができません。
しっかりと治療が完了したら記入してもらうようにしましょう。
③ハローワークへ行って、受給期間延長申請の解除する
ハローワークへ失業保険を受給するための『受給期間延長申請』を解除します。
受給期間延長申請の解除には、必要書類が何点かあります。
必要な書類は、以下の書類があります。
- 病気やケガの診断書
- 失業保険の延長を示す書類
- 離職票
- 受給期間延長通知書
- 雇用保険被保険者証
- 銀行口座
- 本人確認書類
- 印鑑
失業保険の延長理由によって提出する書類が異なることもありますので、事前にハローワークで相談をするかホームページで確認をしておきましょう。
こちらで全国のハローワークの場所、電話番号を確認することができます。
書類を提出する際は必ず『就職困難者に該当』する旨を必ず伝えるか確認してください。
自己申告制です。
これを伝えない場合、失業保険は『３ヶ月分』しか貰うことができません。
『４５歳未満は１０ヶ月（300日分）』
『４５歳以上は１２ヶ月（360日分）』
の失業保険が受け取れるよ！
④求職活動
求職活動期間中は、失業保険が受けられます。
最低でも月に１回はハローワークへ行って求職活動を行ってください。
また、健康保険の人は減免申請もしておきましょう。
減免申請については、お住いの市町村区役所の窓口で相談してください。
⑤就職が決まった場合の再就職手当申請
就職先から内定をもらったら、『再就職手当』を貰える可能性があります。
再就職手当は、失業中の方の早期の再就職を促進するための制度で、「給付日数の3分の1以上」を残して再就職した場合に、一時金として支給されます。
失業保険の基本手当受給中の人が再就職手当をもらうためには、様々な条件を満たさなければなりません。
- 失業保険受給の手続き後、7日間の待期期間（仕事をしていない期間）を満了後に、就職または自営業を開始したこと。
- 就職日の前日までの失業認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数（受給資格決定時にもらえる日数）の3分の1以上であること。
- 退職した会社に再び就職していないこと。
また、辞めた会社と資本金・資金・人事・取引面で密接な関わりがない会社に就職する必要があります。
要するに、以前の会社への出戻りや子会社に就職したときは対象外ということです。 - 正当な理由のない自己都合退職や懲戒解雇によって給付制限（基本手当がもらえない）期間がある方は、受給資格決定日から待機期間満了後の1カ月間は、ハローワークや人材紹介会社の紹介によって就職していること。
- 1年を超えて勤務することが確実であること。
なお、契約期間が1年以下の契約社員や派遣社員でも、更新する見込みがあれば支給対象となります。 - 自営業を開始した場合を除き、雇用保険の被保険者となっていること。
- 過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。
- 受給資格決定（求職の申込み）前から採用が内定していた会社ではないこと。
上記のように数多くの条件があり、全てを満たさなければ再就職手当の支給対象とはなりません。
事前にハローワークに確認しておきましょう。
職業訓練校へ行くことも可能（任意）
職業訓練校へ行く場合は、職業訓練校に行っている間は給付期間が延長されます。
延長期間は『３ヶ月～２年』と幅広いです。
ビルメンとして資格取得に励んだり、施工管理士を目指して勉強したり、他にもいろいろと学ぶことができ選択肢は色々あります。
公共職業訓練を受講すると、毎月末の失業認定日に訓練校側が失業保険の受給手続きを一括して代行してくれるようになります。
通常は、自分で決めた失業認定日のたびに書類を用意してハローワークに通わなければなりません。
退職代行サービス
これらの手続きを自分で行うのは面倒くさい！！！
自分で申請するのは不安だ・・・・
そうゆう方には退職コンシェルジュ（社会保険給付金サポート）を利用することをオススメします。
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是非、検討してみてください。
給付金の支給に特化した退職コンシェルジュ（社会保険給付金サポート）についても解説していますので、自分で申請するのが不安な方はプロのサポートを受けることも可能です。
まとめ
この記事では
- 傷病手当金ってどんな制度？
- 失業保険ってどんな制度？
- 傷病手当金と失業保険を貰う手順（申請手順）
について解説させていただきました。
傷病手当金と失業保険を理解することで、心の余裕にもなります。
通常３ヶ月間しかもらえない手当も、知っておくことで最大２年６ヶ月の補助が国から受けられます。
毎月しっかりと納付している税金なので、遠慮せず申請しましょう。
人間の体は壊すのは簡単でも、作る・修復するのにかなりの時間を必要とします。
我慢せず、国の制度ですので休めるときはしっかりと休んでください。
給付金の支給に特化した退職コンシェルジュ（社会保険給付金サポート）についても解説していますので、自分で申請するのが不安な方はプロのサポートを受けることも可能です。
費用が掛かりますが、お勤めの会社で退職の手続きがうまくいかない場合は『退職代行サービス』を利用するのも一つの手です。
退職代行サービスについては
>>>退職代行サービスを依頼するメリットとデメリットを解説│各業者ごとのサービスや費用を比較
で紹介させていただいてますので、退職を伝えるのに悩んでいる方はご確認ください。
退職代行サービスは『SARABA』をオススメしています。
興味ある方は↓をご確認ください。
退職手続きは全て郵送手続きで、会社の人と合う必要がない！！
退職率ほぼ100％！！（依頼者が退職ではなく休職を選んだ為）
有休消化後に退職できた確率98％（※他の退職代行サービス業者は、有休消化率の数字については触れていません。）
業界最安水準の25,000円
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| 対応時間 | 24時間対応 |
少しでも参考になっていただけたら嬉しいです。
では、ぶちキリンでした。
Twitter: @buchikirin1もやってますので、ぜひフォローの方よろしくお願いします。
余談ですが、ビルメンへの就職については
>>>設備管理（ビルメン）への就職・転職方法を経験者が教えます！
で解説させていただきましたので、興味がある方は転職の際に見ていただけるとうれしいです。
【おまけ】心身共に疲れた時に見てください
心身共に疲れてしまった時に私が見ている動画です。
少しは元気になれるかと思いますので、見てみてください。
