『今のままでは年金は払えません！65歳までに『2,000万円』貯めてください！』
2019年（令和元年）6月3日に、金融庁がそんなふざけた報告をしてきました。
さすがに国の積立金もある為、年金制度の崩壊はないとは思います。
政府は上記を受取り拒否しましたが、我々国民の不安は消えません。
日本の総人口が減少局面に移行した中、長寿化は年々進行し、「人生 100 年時代」と呼ばれるかつてない高齢社会を迎えようとしています。
そんな中で、年金が払えなくなってしまうのは前々から分かっていたことですが、どうしても納得はできません！
でも「あ～だ、こ～だ」言っていても仕方がありません。
腑に落ちないこともありますが、貯めなきゃいけないのは仕方がないので65歳までに【2,000万円】貯めましょう！
金融庁の資料に『資産形成（投資）にあたってのポイント』という資料があります。
この資料については、私も賛同できるので解説しながら『65歳までに2,000万円貯める方法』をご紹介させていただきます。
長期投資で解説しますので45歳以上の方には向かないです。
申し訳ございませんが、45歳以上の方はある程度の貯蓄を確保するために『副業等』をすることをオススメします。
私の現在の資産運用については、↓こちらで紹介していますので、気になる方は見てみてください。
>>>【2019年9月】32歳ビルメンの資産運用公開│低収入業界はお金に働いてもらう
>>>【2019年6月】32歳ビルメンの資産運用公開│低収入業界はお金に働いてもらう
金融庁は『資産形成（投資）にあたってのポイント』を以下のように開示しています。
| ポイント | つみたてNISA | |
| 長期投資 | 投資を始めたら、長期間続けること！ | 長期保有を前提とした制度 非課税期間は20年間 |
| 積立投資 | 投資のタイミングをとらえるのは難しい！ 定期的に自動で買付！ | 買い付けの方法は、積立投資に限定 |
| 分散投資 | 分散投資でリスクを軽減！ 資産の分散と地域の分散！ | 対象は、国内外の株式・債券等に分散して投資する投資信託 |
| 手数料 | 信託報酬は、長期の運用成果に大きな影響！ | 信託報酬が低く、販売手数料もノーロード（0円）の低コスト商品に限定 |
| 分配金 | 毎月、分配金を受取ることは、長期の運用には向かない！ | 毎月分配型でない商品が対象 |
| 税金 | 原則、運用益は課税（20.315％） | 運用益は非課税 |
これだけ見ても『？？？』という方が私の周りにも多かったので解説させていただきます。
この項目で政府（金融庁）が一番言いたいことは、『証券口座の開設をしてください！』だと私は解釈しています。
原則として、長期投資は『証券口座』を開設して運用します。
銀行口座で運用したとしても良くて「年利0.1％」となります。
つまり、100万円投資しても「100.1万円」にしかなりません。
証券口座の運用ですと平均で『年利3～7％』となりますので、「103～106万円」となります。
ETFや投資信託は長期保有して『複利』のパワーを利用して資産運用します。
長期で保有し続ければ、いつの間にか資産が増えているという現象が発生します。
下図を見ていただければ分かるとおり、毎月3万円を年利（リターン）4％で30年間つみたてた場合は、30年後に『20,821,482円』が貯まる計算になります。
元本『10,800,000円』に対して『20,821,482円』となりますので、約二倍近くの金額となっています。
※税金や手数料は考慮していませんので、多少金額は下がります。
では、銀行口座で毎月3万円を年利（リターン）0.1％で30年間つみたてた場合はというと、下図のとおり30年後に『10,963,169円』が貯まる計算になります。
元本『10,800,000円』に対して『10,963,169円』となりますので、約100万円程しか増えていません。
※税金や手数料は考慮していませんので、さらに金額は下がります。
図のシミュレーションは『楽天証券』で簡単に行えますので、各自確認してみてください。
| 目標金額から、毎月の積立金額をシミュレーションしてみませんか？目標金額を達成するために、月々いくらの積立が必要なのか、すぐご確認いただけます。 積立かんたんシミュレーション:楽天証券 – 楽天証券 |
証券口座を開設していない人は、まず口座開設をしましょう！
利子にもまた利子がつくこと。
たとえば、元金（もともとのお金）が100万円あり、この100万円を金利2％（年利）で1年間預金したとすると、1年後には102万円になる。この場合、2万円は、元金に対してついた利子である。この2万円も含めて（つまり102万円を）再び金利2％で1年間預けると、1年後には104万円となるのではなく、104万400円となる。この400円は、利子である2万円についた利子である。このように、利子にもまた利子がつくことを、「複利」という。
長い期間でみると、複利の効果は非常に大きい。複利にするためには、利子を元金に組み入れて運用すればよい。上記の例では利子の2万円を元金100万円に加え、102万円を新たな元金としていた。
株式投資やインデックス投資で運用するとなると、「下がった時に買って、上がった時に買う」というイメージを持たれていませんか？
正直言うと、我々のような初心者がこのような手法で投資（投機）すると、天才でない限り必ずと言っていいほど資産は減ります。
そのようなリスクを回避するために、ドルコスト平均法でつみたてて購入していきます。
ドルコスト平均法とは、買う数量を一定にするのではなく金額を一定にして、その金額で買える数量を買っていく手法です。
下記を見ていただければ分かるとおり、継続的に行うと意外と平均価格は低く抑えられる手法となり、リスクが低減できます。
もちろん初めのうちは元本割れも出てきて焦ってしまいますが、長期投資で見れば平均に近づきますので、『焦らず』ドルコスト平均法で投資してください。
各証券会社では、毎月自動積立機能がありますので「数か月に一回」、「数年に一回」程度見て確認するくらいで放置するくらいがベストです。
金額が上がってきたから『売却』、金額が下がってきたから『損切（売却）』という行動をしたら逆に損するので、放置しながら運用してください。
分散投資とは、ETF（上場投資信託）を利用して資産運用することをいいます。
ETF（上場投資信託）の場合、基本的には日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）、S&P500といった指数に連動することを目指す銘柄で構成されています。
日経平均株価でしたら主要日本企業株（トヨタ株やＪＴ株など）の詰合せセット商品、S&P500でしたら主要アメリカ企業株（Apple株やAmazon株など）の詰合せセットと考えていただければ大丈夫です。
ここで政府（金融庁）が言いたいのが、そのままですが「色々と分散してほしい！」ということです。
理由としては
の成績を収めることができるからです。
全世界に投資しているETF（上場投資信託）で有名なものとしては、三菱UFJ国際投信の【eMAXIS Slimシリーズ】が有名でオススメです。
ちなみに管理人のETF（上場投資信託）運用は『楽天・全米株式インデックスファンド（楽天VTI)』ですが、eMAXIS Slimシリーズとあまり変わりはありません。
ここは個人の責任となりますので、『投資信託説明書（交付目録見書）』や『投資先の情報』を見て選んでください。
ETF（上場投資信託）や投資信託には手数料が発生します。
こちらで政府（金融庁）が言いたいこととしては、「信託報酬率1％以上の商品は99.99％ボッタくりだから気をつけてほしい。」、「販売手数料が0円の物を購入してください。それ以外は大体ボッタくりです。」と言うことです。
先ほどオススメした【eMAXIS Slimシリーズ】のeMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）を例にとっても、信託報酬率（年率、税込）は、0.15336％（2019年3月末時点）で販売手数料は0円です。
これを見ると、信託報酬0.75％でもかなり高いことが見て取れます。
0.1％の信託報酬の差が将来の投資リターンに大きな違いをもたらします。
注意してください。
「分配金を毎月受け取れる」という投資信託で、何の問題もないように感じます。
資産運用していく段階では、上記でも説明したとおり複利効果を活かし資産を効率よく増やしていく必要があります。
しかし、毎月分配型投資信託は一部を分配金としてしまうため、資産運用商品としては不適切となります。
自分で再投資すれば同じであるという意見もありますが、再投資する前提ならばその都度課税されてしまう毎月分配型である必要はなく、年1回の分配だけのものや無分配型を選ぶべきです。
毎月分配型は批判されることが多く、金融庁からも問題視されてきた歴史があり、2018年からスタートしたつみたてNISAも、毎月分配型投信は投資対象から除外されています。
下記でも説明しますが、資産運用は『つみたてNISA』を利用するのが効率よく運用できますので、なおさら毎月分配型の商品は資産運用に適していないことが分かります。
原則、資産運用するにあたって運用利益には20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）が課税されます。
つまり10万円の配当が出た人は、20.315%にあたる2.315万円が引かれます。
この課税分を非課税にしてくれるのが「つみたてNISA」です。
つみたてNISAは、20年間毎年40万円（20年間で最大800万円）まで運用したものに対して非課税とする制度です。
毎年40万円を超えるものに対しては課税されますが、それでも効果は大きいです。
つみたてNISA口座はどの証券会社でも作ることができますので、口座開設することをオススメします。
過去の成績を見て『S&P500』に連動した商品は年利（リターン）3～7％で運用できている為、低めにとって年利（リターン）4％の運用で2,000万円をためるには毎月いくらとうしすればいいのかシミュレーションしてみました。
下記を見ていただければ分かりますが、若ければ若いほど有利です。
今が一番若いですので、早めの行動をオススメします。
年利（リターン）4％で30年間積み立てる場合、『28,816円』を毎月積み立てれば2,000万円を貯めることが可能です。
年利（リターン）4％で20年間積み立てる場合、『54,529円』を毎月積み立てれば2,000万円を貯めることが可能です。
年利（リターン）4％で10年間積み立てる場合、『135,824円』を毎月積み立てれば2,000万円を貯めることが可能です。
資産運用を行うには証券口座を開設する必要があります。
金融庁が発信して慌てている方もいらっしゃるかと思います。
ここでは証券口座や投資信託スクールを数件紹介させていただきます。
楽天証券 は、業界最低水準の手数料と高い知名度が魅力の証券会社です。
株の初心者が1番最初に口座開設する証券会社としても、よく選ばれています。
また、楽天ポイントや楽天銀行、楽天カードなど、他の楽天サービスとの連携も取れるため、楽天をよく使う人には特にオススメできる証券会社です。
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今回の記事では
について解説させていただきました。
今回の2,000万円報道で、我々日本国民のお金に対する意識も変わってきたんではないでしょうか？
さすがに年金制度の崩壊はないとは思いますが、将来への貯蓄は必須です。
現在のNISA口座開設率も1～2％程と低い水準となっています。
今後の資産形成はしっかりと行いましょう！！
私の資産運用について公開しています。
まだまだなところも多いですが、参考程度にご覧いただければと思います。
>>>【2019年9月】32歳ビルメンの資産運用公開│低収入業界はお金に働いてもらう
>>>【2019年6月】32歳ビルメンの資産運用公開│低収入業界はお金に働いてもらう
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